労務業務内容

 雇用保険に加入している事業主様は、雇用関係の助成金を受ける資格があります。雇用調整助成金、高齢者の雇用継続、育児休業制度などの構築していることで支給されます。雇用調整助成金はもちろんですが、働き方改革の中では、男性の育児休暇の両立支援助成金や、最低賃金に近い従業員が一人でもいれば、その従業員の処遇を上げることで設備投資の補助が出る業務改善助成金も最近希望者が増えているようです。労働行政方向転換に応じて助成金が決定されているところがあり、助成金の動きを見ているとこんなふうに行政が会社を変えようとしている、時代とともに変わっていく方向性が見えてきます。特に定年後再雇用の助成金は行政の今後の指針が良く出ています。雇用保険は労働者の方の失業保険だけでなく、事業主の皆さんの人事改革を助成してくれるものです。

就業規則は会社と労働者との契約書であり会社のルールブックでもあります。。今までの社員から会社を守ることのみを視野に入れたものでなく、会社が社員とともに成長する働きやすい会社の就業規則を目指します。就業規則は従業員だけでなく、会社側も遵守しなければならない双方向のものです。社員が働き甲斐のある会社でモティベーションも高く持ち、万が一病気で療養を要するときは療養と就労の両立支援を含めた「人を大切にする」会社様の就業規則を作成支援致します。また、同一労働同一賃金を視野に入れ、各法律改正も織り込んだ働き方改革に準じた内容で、健康経営の視点からの従業員に思いやりのある就業規則であり、同時にメリハリの利いた強い会社の就業規則を目指します。

 働き方改革関連法が成立し、大企業は令和2年４月から、中小企業は令和３年４月から施行されることとなりました。働き方改革の主要な3本柱は①社員と有期労働者の処遇格差の是正　②有給休暇の5日の取得義務化　③長時間労働の削減です。特に同一労働同一賃金は、短時間・有期雇用労働法で法律化され労働者が裁判で訴えることができる法的根拠規定ができましたので、現状を棚卸し、各労働者の職務、仕事内容、責任度合い、勤務地・仕事内容の変更がありうるかを精査し、正社員と有期労働者との処遇格差の是正に向けて再検討する必要も出てきました。また、定年後再雇用者の労働条件も喫緊の課題として対応する必要があります。働き方改革を整え、自社のブランディングにして、人の集まる会社にされてはどうでしょうか。

「心身ともに健康な従業員ほど、仕事に対するモティベーションが高く、さらに健康な従業員が多い企業は、そうでない企業に比べ、生産性が高く、離職率や企業による医療費負担が低い」米国の臨床心理士ロバートローゼン博士のビッグデータからの統計です。 この中に生産性向上に繋がる健康経営の重要性が理解していただけると思います。また、人を採用し、研修し、教育しても短期で離職していくと会社にとっては大きな損失であり、対外的にもよい印象は持たれません。この観点から、労務監査のチェックをし、ワーク・エンゲージメントの考え方を中心に社員の定着率の高いよりよい会社になれるように健康経営推進支援をいたします。健康経営の考え方は、人権意識の高い米国では１９５０年代から存在し、社会や会社に根付いています。

 社会保険とは、健康保険と厚生年金保険を意味し、労働保険とは、労災保険と雇用保険を意味します。加入条件が揃っている従業員には加入させる必要があり、健康保険と厚生年金は、管轄年金事務所の抜き打ち調査があり、労災保険、雇用保険は時間外労働に関する36協定の届出、安全衛生違反と同様に管轄労働基準監督署の抜き打ち調査があり、条件満たしているにも関わらず未加入である場合や違反している場合は是正勧告があり、指定の期日までに是正し報告書を作成する必要があります。また、人の採用時に労働保険は当然ですが、社会保険完備と謳うことにより会社としての信頼度が増し、法順守は整えておく必要があります。また、給与計算もご依頼いただければ、迅速かつ正確に対応させていただきますので是非ご相談ください。

現在では、２社のうち１社には精神疾患の従業員がいるとの統計もあります。何故増えてきたのでしょうか？コンピューターによる情報過多で人間の脳が処理しきれなくなったのでしょうか？就業規則の精神疾患での休業、復職の規定や、試行期間に休業を要するときの規定などは整備されていますか。もし整備されていなければ、たたき台がないので、労働トラブルになった際の道筋を最初から後手後手で作ることになり、うまく解決の道筋を築くことが難しくなります。またパワハラ防止法が成立し、各企業でのパワハラ防止研修が義務付けられ、相談窓口の設置なども社員の皆さんに説明義務があります。それらの産業保健にかかわる支援や、精神疾患に関わる社内規定の整備、更にパワハラ、セクハラ防止講習もお手伝いします。