人事が知っておきたい定年後再雇用への対応方法

法改正後の同一労働同一賃金における定年後再雇用者の処遇について詳細に説明いたします。定年後再雇用で１年更新をしている場合はその従業員の方は有期労働者になります。パート・有期雇用労働者法第８条、第９条では定年前と定年後と職務内容、責任度合い、人材活用の仕組みに違いが無ければ、同一の処遇を求めています。そこでの実務的な対応方法をご説明いたします。

また、助成金を活用しての対応も可能ですのでお問い合わせください。

シニア社員活用助成金

■高年齢者
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
起業により中高年齢者等を雇い入れた場合に支給される助成金

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者（60～64歳）・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた場合に支給される助成金

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
65歳以上の離職者を雇い入れた場合に支給される助成金

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）..........残念ながら、令和3年度は国の予算の上限額に達した為、受付終了しました
65歳以上への定年引上げ等を実施した場合に支給される助成金

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合に支給される助成金

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
無期雇用への転換を実施した場合に支給される助成金

高年齢労働者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定を実施する