労務業務内容

ご訪問ありがとうございます。

 

お試し相談は無料です!

 

 お互いに顔を合わせて話をしないと理解しあえないところがあるかもしれません。どのような人間で、どのようにして業務を行うかをごご説明し、お客様のご要望をお伺いします。初回の相談は無料とさせていただきます。是非、お気軽にお声掛けを遠慮なくして下さい。

コロナ禍のため、こちらの都合で、或いはお客様のご要望でオンライン(Zoom)でご相談を承る場合もございます

 

日々の業務の中で悩まし件や、労務問題や人事に関することや労使トラブルが無いよう、些細なことからシリアスな問題まで何でもご相談いただけます。また、助成金などに関しても御社に適切な情報や、従業員のメンタルヘルスに関することや、それによる労使問題にも助言させていただきます。また、就業規則やその他規定の作成も承ります。経営者様が経営に専念できるように支援させていただきます。会社の人事・労務に関しての外部の人事課として総合的にフォロー致します。

ツノヤマ社会保険労務士事務所は労使問題を未然に防ぎ、経営者様が経営に集中できるように努め、健康経営の推進を支援し、社員の皆様の健康と同時に生産性の向上を目指します!

 

各種助成金申請、有期・嘱託社員の助成金

 雇用保険に加入している事業主様は、雇用関係の助成金を受ける資格があります。雇用調整助成金、高齢者の雇用継続、育児休業制度などの構築していることで支給されます。雇用調整助成金はもちろんですが、働き方改革の中では、男性の育児休暇の両立支援助成金や、最低賃金に近い従業員が一人でもいれば、その従業員の処遇を上げることで設備投資の補助が出る業務改善助成金も最近希望者が増えているようです。労働行政方向転換に応じて助成金が決定されているところがあり、助成金の動きを見ているとこんなふうに行政が会社を変えようとしている、時代とともに変わっていく方向性が見えてきます。特に定年後再雇用の助成金は行政の今後の指針が良く出ています。雇用保険は労働者の方の失業保険だけでなく、事業主の皆さんの人事改革を助成してくれるものです。

人を大切にする会社の就業規則と働き方改革対応型就業規則

就業規則は会社と労働者との契約書であり会社のルールブックでもあります。。今までの社員から会社を守ることのみを視野に入れたものでなく、会社が社員とともに成長する働きやすい会社の就業規則を目指します。就業規則は従業員だけでなく、会社側も遵守しなければならない双方向のものです。社員が働き甲斐のある会社でモティベーションも高く持ち、万が一病気で療養を要するときは療養と就労の両立支援を含めた「人を大切にする」会社様の就業規則を作成支援致します。また、同一労働同一賃金を視野に入れ、各法律改正も織り込んだ働き方改革に準じた内容で、健康経営の視点からの従業員に思いやりのある就業規則であり、同時にメリハリの利いた強い会社の就業規則を目指します。

外国人労働者の英語版労働条件通知書作成

2030年には就業人口の割合が減少し、その労働力の不足を補うのが外国人労働者です。国法ではこの10年間に300万人の外国人労働者を増やす考えです。そう遠くない時代に、「私の上司は外国人」という時代が来ると想像されます。令和元年から特定技能の在留資格が増え、かねてよりの技能実習生に加え外国人労働者が増加する土壌ができつつあります。外国人雇用は日本の将来になくてはならないものだと考えられます。その状況の中で、雇い入れ時の説明義務の中にも同一労働同一賃金の説明事項があり、就業規則や労働条件通知書は、日本語の他、本人が理解できる母国語か英語での記載も必要となっています。英語、もしくはAIを駆使し、日本語と英語で対差確認しながら一字一句、外国語(母国語)の労働通知書を作成いたします。


働き方改革支援と  同一労働同一賃金

 働き方改革関連法が成立し、大企業は令和2年4月から、中小企業は令和3年4月から施行されることとなりました。働き方改革の主要な3本柱は①社員と有期労働者の処遇格差の是正 ②有給休暇の5日の取得義務化 ③長時間労働の削減です。特に同一労働同一賃金は、短時間・有期雇用労働法で法律化され労働者が裁判で訴えることができる法的根拠規定ができましたので、現状を棚卸し、各労働者の職務、仕事内容、責任度合い、勤務地・仕事内容の変更がありうるかを精査し、正社員と有期労働者との処遇格差の是正に向けて再検討する必要も出てきました。また、定年後再雇用者の労働条件も喫緊の課題として対応する必要があります。働き方改革を整え、自社のブランディングにして、人の集まる会社にされてはどうでしょうか。

健康経営とワークエンゲージメント

「心身ともに健康な従業員ほど、仕事に対するモティベーションが高く、さらに健康な従業員が多い企業は、そうでない企業に比べ、生産性が高く、離職率や企業による医療費負担が低い」米国の臨床心理士ロバートローゼン博士のビッグデータからの統計です。 この中に生産性向上に繋がる健康経営の重要性が理解していただけると思います。また、人を採用し、研修し、教育しても短期で離職していくと会社にとっては大きな損失であり、対外的にもよい印象は持たれません。この観点から、労務監査のチェックをし、ワーク・エンゲージメントの考え方を中心に社員の定着率の高いよりよい会社になれるように健康経営推進支援をいたします。健康経営の考え方は、人権意識の高い米国では1950年代から存在し、社会や会社に根付いています。

労使トラブル回避と 労務コンプライアンス

昨今、インターネットにより情報がたやすく入り、未払い残業問題、法違反、長時間労働、36協定違反等、内部からの密告や、労働基準監督署への申告で会社側も労務コンプライアンスは整える必要があります。労働者側につく弁護士の数も一挙に増えており、SNSで拡散されるリスクもあります。働き方改革法案が施行されてからは、労働基準監督が無作為か任意かわかりませんが、各企業に調査に入っているように聞きます。長時間労働での36協定違反、社員の健康診断を含めた個人情報管理に関わる安全衛生法違反、残業代の計算方法・認識間違え等、幅広く調査が入るようです。その他、従業員の方とのボタンの掛け違いから始まった労使問題などが発生しないように労働問題の回避に支援致します。


社会保険・労働保険 給与計算代行

 社会保険とは、健康保険厚生年金保険を意味し、労働保険とは、労災保険雇用保険を意味します。加入条件が揃っている従業員には加入させる必要があり、健康保険と厚生年金は、管轄年金事務所の抜き打ち調査があり、労災保険、雇用保険は時間外労働に関する36協定の届出、安全衛生違反と同様に管轄労働基準監督署の抜き打ち調査があり、条件満たしているにも関わらず未加入である場合や違反している場合は是正勧告があり、指定の期日までに是正し報告書を作成する必要があります。また、人の採用時に労働保険は当然ですが、社会保険完備と謳うことにより会社としての信頼度が増し、法順守は整えておく必要があります。また、給与計算もご依頼いただければ、迅速かつ正確に対応させていただきますので是非ご相談ください。

メンタルヘルス法務相談、ハラスメント研修

現在では、2社のうち1社には精神疾患の従業員がいるとの統計もあります。何故増えてきたのでしょうか?コンピューターによる情報過多で人間の脳が処理しきれなくなったのでしょうか?就業規則の精神疾患での休業、復職の規定や、試行期間に休業を要するときの規定などは整備されていますか。もし整備されていなければ、たたき台がないので、労働トラブルになった際の道筋を最初から後手後手で作ることになり、うまく解決の道筋を築くことが難しくなります。またパワハラ防止法が成立し、各企業でのパワハラ防止研修が義務付けられ、相談窓口の設置なども社員の皆さんに説明義務があります。それらの産業保健にかかわる支援や、精神疾患に関わる社内規定の整備、更にパワハラ、セクハラ防止講習もお手伝いします。

障害年金申請と就労両立支援、遺族年金請求

 私たち国民は、20歳になれば国民年金保険料、または、厚生年金保険料を支払っています。また、買い物をした時には消費税も払っています。国民年金、厚生年金の保険料の一部は障害年金へ回され、消費税の積立金の一部は障害年金の財政にも回されています。障害を負って働くことが困難になった時にも安心して生活ができるように国から支援として支払われるものですので、保険料払っていた者の当然の権利としてある程度の心身、精神の障害であれば申請し認可が下りれば受給することができます。また、会社勤めで給料をもらっていても、それにより減額されることもなく支給されます(20歳前傷病を除く)。また、これは保険料さえ払っていれば、国籍にも関係はありませんので、日本国籍でない方も対象になります。

優しく丁寧にご相談に乗ります。


労務から年金まで幅広くワンストップの支援を主とした業務内容

 

お客様の立場に立ち、より良い解決策をご提供申し上げます。特に助成金を活用した働き方改革推進の支援や就業規則等の規定作成を現場の状況に見合った形で作り上げ、悩み事に対するソリューションを提供いたします。

 

1.労務管理全般(労働契約関係、労働時間管理、 社会保険、 労働保険関係、給与計算代行など )

2.健康経営支援(安全衛生委員会、健康経営で生産性の向上へ)

3.リスク管理型就業規則作成(本編、退職金規定、  パートタイム管理規定、ハラスメント防止規定、テレワーク規定,

  同一労働同一賃金規定、等)

4.高齢者雇用、障害者雇用

5.労使トラブル リスクマネジメント

6.外国人労働者の労務管理、契約書類、外国語就業 規則

7.ハラスメント防止対策、ハラスメント防止セミナー

8.メンタルヘルス対策、メンタルヘルス対策セミナー

9.障害者年金受給支援(知的障害、発達障害、気分障害、躁うつ病、その他精神、身体障害) 

10. 経営者様の年金、在職老齢年金等

11. 産業保健体制、安全衛生管理体制の確立(リスクアセスメント、ストレスチェック、安全衛生委員会等)