育児休業支援策

日本の少子化は深刻な問題で、日本の社会問題は大まかに言って、全てこれが原因とも考えられます。Twitter社のマスク氏が言うように、このままでは日本という国は将来なくなるのではないかと心配されます。男性の出生時パパ育休や男性の育児休業の改正は、男性が子育てに関与して、第2子、第3子ができるようにとの国の期待があります。子の令和5年4月からは育児休業支援金が408,000円から488,000円に引き上げられます。また、新聞によりますと東京都の小池知事は18歳までの子に一人月5,000円の子育て給付金を用意するようです。2025年問題と言われ、団塊の世代の高齢者がほぼ75歳以上の後期高齢者になるそうです。少ない若い世代が多い高齢者人口を支えるこの逆ピラミッド現象は日本の人口区分の特徴ですが、この逆ピラミッドというのは、いくら国が頑張っても、どのようの魅力的な施策を行っても、再度本来のピラミッドの形には戻らないそうです。いま日本にできるのは、その国の人口減を1年でも遅くすることしかできないということです。世界の人口は増加しているのに、日本の人口は勢いをつけて減少している現実は認めるしかないのは残念なことです。