日経に現行20年以上同じ会社に勤務した場合の退職金の税金控除が多く受けられる件に関しての見直しを勧める記事があったが、その控除が良い面でなく、中高年が転職を留まる負のインセンティブになっているとのことが理由であった。確かに現在の若い人たちのアンケートによると定年まで勤めようとはしない人が多いという。特にＩＴ関係の人たちはスキルを磨く意味でも上昇志向で転職をしていく人が多い。欧米では会社外の横のジョブ・マーケットができているので日本とは違う本来の同一労働同一賃金で会社を辞めても社外に、横に職を探しに行き見つけることができる。今の日本では労働者の流動化に対する社外の横のジョブ・マーケットが出来上がっていないので、簡単には社外に出ていけないし、同じ会社内で縦横に動くしかなかった。自分のスキルを磨きたい、もっと違った世界で働いてみたい、自分の他の才能も試してみたい、色々な理由で転職を希望する人は多いと思うが、先々家のローンを退職金で清算したいとか、退職金で老後のための貯蓄で残したいとか考える人は多いが、退職金の心配だけを除けば、
その年齢相応の賃金さえ確保できれば、そのしがらみ無しで他の世界に挑戦したい人は多いと思う。近年は退職金のない会社もあり、イデコに入る人も多いと聞くので、その流れは重要だと思う。特に最近よく聞くメンタルヘルスが人間関係が原因であれば、またパワハラとかであれば、いっその事、退職し新たな人間関係の職場で働く方が良いのではないかと思います。社外への移動が少ないから、余計にイジメ、パワハラから逃れられないのである。その日経の記事でそのように思いました。