男性の育児休業休暇取得

国は男性への育児休暇取得を促進させようと法改正も視野に入れ、働き方改革の中で、育児は女性という風土を変えようとしている。女性だけに育児を任せるのではなく、男性も育児に携わり、夫婦共働き世帯が当たり前の時代に、女性の負担を軽減化することで、今後の少子化、特殊出生率の低下に歯止めをかけようとしているのである。

男性の育児休業取得率は7.48%であるが、何日以上の育児休暇を計算しているのだろうか?女性は1歳に なるまで取れるが、男性は実際、周りの上司、同僚に迷惑をかけたくないとか、遠慮もあって長期に取る人は少ないのではないかと思う。1年なんかは程遠く、2~3週間取った男性社員まで計算に入っているのだと思う。

法改正では、2022年4月から企業側は対象労働者に育児休業の制度の説明と取得するかしないのかを個別に聞く義務が発生することになる。先々は取得率の報告を行政に上げる義務が出てくるようである。重要なのは、パタハラと言われるようにパターニティーハラスメントが社内で起きないように、社内での雰囲気作りが重要であると思います。女性は、産後1~3週間が精神的にも身体的にも一番負担が大きく、産後うつとはその頃に発生率が高いようです。せめて、1か月でも男性が育児休業が取れれば、全然違ってくると思うので、取りたい男性は会社に遠慮なくとれる体制作りが企業側には大事なのではないでしょうか。

厚生労働省に方でも、男性の育児休業に特化した助成金である”出生時両立支援助成金 男性育児休業コース”があり、条件によっては、所定就業日数の5日取るだけで助成金が支給されるのもあるようですので、ご確認ください。

 

出生時両立支援助成金 男性育児休業コース

https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf